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埼玉県
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　〈埼玉〉廃棄物の不法投棄を民間団体の協力で早期に発見しようと県は、埼玉県建設業協会（４２３社、古郡一成会長）と協定を締結。同協会の会員が不法投棄を発見した場合、県や市町村に通報することを確認した。　県産業廃棄物指導課によると、県は同様の協定を平成１５年から県トラック協会や宅配便会社、県タクシー協会などと締結しており、今回が１１団体目。不法投棄を見つけた場合、産業廃棄物は県に、一般の家庭ゴミは市町村に連絡する。　同課は「廃棄物の不法投棄は早期発見、早期対応が大切。できるだけ多くの目で見て知らせてほしい」としている。

エヌ・ティ・ティ・ドコモ茨城支店（雨宮治樹支店長）と県警は、保存期間が過ぎた落とし物の携帯電話を同支店が一括してリサイクル処理する協定を結んだ。リサイクルは１１月中旬ごろから始め、新しい携帯電話機に再生される。
　埼玉県で同様の協定を結んでいることから、茨城支店が県警に提案、今月１日に締結された。
　県警によると、０６年に県内２８警察署に落とし物として届いた携帯電話機は計約２８９０台。このうち、遺失物法で定められた保管期間の６カ月が過ぎた約３２０台を廃棄片付けした。
　ドコモ茨城支店によると、カメラ付きなど電話機が高機能化しているため、機種変更しても古い電話機を手放さない人が増え、年間のリサイクル数はピーク時の５分の１以下に落ち込んでいるという。
　同支店は「『売りっぱなし』ではなく、リサイクルを通して産業廃棄物の削減に貢献したい」と話している。
引用:ヤフーニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071019-00000024-mailo-l08