課税自主権の活用などを調査検討する県税制懇話会（会長・岡本輝代志岡山商科大教授）は２３日、０３年度から県が導入している産業廃棄物処理税の継続などを求める報告書をまとめた。１１月９日に石井正弘知事に提出する。
報告書によると、県内で発生する埋め立て片付け量は同税導入前の８８万１０００トン（０２年度）に比べ、導入後は５０万１０００トン（０５年度）と４割超の大幅な減少。また１０トン以上の不法投棄も２０件（０２年度）から１０件（０５年度）に半減するなどしており、税の導入効果を指摘している。一方で、産廃の発生量が横ばいであることや悪質な不法投棄の摘発を背景に、引き続き同税を循環型社会構築のための「貴重な財源として存続させるべき」としている。また、課税方式や税率などは「変更の必要はない」とした。
同税は導入後４年間で約３４億５０００万円の税収があり、約１５億円が環境学習や不法投棄の防止啓発などの県事業に充当されているほか、翌年度以降の事業のための基金積み立てなどに充てられている。
引用:ヤフーニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071024-00000184-mailo-l33
